- 個人情報保護方針
- 株式会社イソーハウジング（以下「当社」といいます。）は、お客様からの信頼を第一と考え、お客様個人に関わる情報を正確、かつ機密に取り扱うことは、当社にとって重要な責務であると考えております。そのために、お客様の個人情報に関する「個人情報保護方針」を制定し、個人情報の取り扱い方法について、全社員 及び関連会社への徹底を実践してまいります。
その内容は以下の通りです。なお、既に当社で保有し利用させて頂いている個人情報につきましても、本方針 に従ってお客様の個人情報の取り扱いを実施致します。 - 個人情報の取り扱い
-
（1）個人情報の取得
当社は個人情報を適法かつ公正な手段により収集致します。お客様に個人情報の提供をお願いする場合は、事前に収集の目的、利用の内容を開示した上で、当社の正当な事業の範囲内で、その目的の達成に必要な限度において、個人情報を収集致します。
（2）個人情報の利用および共同利用
当社がお預かりした個人情報は、個人情報を頂いた方に承諾を得た範囲内で、また収集目的に沿った範囲内で利用致します。利用目的については、以下の「利用目的の範囲」の内、当社の正当な事業の範囲内でその目的の達成に必要な事項を利用目的と致します。
●利用目的の範囲について
- ・業務上のご連絡をする場合
- ・当社が取り扱う商品及びサービスに関するご案内をする場合
- ・お客様からのお問い合せまたはご依頼等への対応をさせて頂く場合
- ・その他、お客様に事前にお知らせし、ご同意を頂いた目的の場合
●上記目的以外の利用について
上記以外の目的で、お客様の個人情報を利用する必要が生じた場合には、法令により許される場合を除き、その利用について、お客様の同意を頂くものとします。
（3）個人情報の第三者提供
当社は、お客様の同意なしに第三者へお客様の個人情報の提供は行いません。但し個人情報に適用される法律その他の規範により、当社が従うべき法令上の義務等の特別な事情がある場合は、この限りではありません。
（4）個人情報の開示・修正等の手続
お客様からご提供頂いた個人情報に関して、照会、訂正、削除を要望される場合は、当社までご請求ください。当該ご請求が当社の業務に著 しい支障をきたす場合等を除き、お客様ご本人によるものであることが確認できた場合に限り、合理的な期間内に、お客様の個人情報を開示、訂正、削除致します。
- 個人情報の保護に
関する法令・規範
の遵守 - 当社は、当社が保有する 個人情報に関して適用される個人情報保護関連法令及び規範を遵守します。また本方針は、日本国の法律、その他規範により判断致します。本方針は、当社 の個人情報の取り扱いに関しての基本的な方針を定めるものであり、当社は本方針に則って、個人情報保護法等の法令・規範に基づく個人情報の保護に努め ます。
- 個人情報の安全
管理措置 - 当社は、個人情報への不正ア クセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等から保護し、正確性及び安全性を確保するために管理体制を整備し、適切な安全対策を実施致します。個人情 報を取り扱う事務所内への部外者の立ち入りを制限し、当社の個人情報保護に関わる役員・職員等全員に対し教育啓発活動を実施するほか、管理責任者を置 き個人情報の適切な管理に努めます。
- 継続的な改善
- 当社は、個人情報保護への取組みについて、日本国の従うべき法令の変更、取り扱い方法、環境の変化に対応するため、継続的に見直し改善を実施致します。
- お問い合わせ先
- 個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、下記にて受け付けております。
株式会社イソーハウジング
〒410-0064 静岡県沼津市共栄町7-2
TEL：055-924-0500 FAX：055-923-1726
E-MAIL：info@isohome.co.jp
-
1売主又は買主は、それぞれ相手方に対し、次の事項を確約するものとする。
- (1)自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。
- (2)自らの役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）が反社会的勢力ではないこと。
- (3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものではないこと。
-
(4)本物件の引き渡し及び売買代金の全額の支払いのいずれもが終了するまでの間に、自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしてはならない。
1.相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
2.偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
-
2買主は売主に対し、次のことを確約する。
- (1)自ら又は第三者をして本物件を反社会的勢力の事務所その他の活動拠点に供しないこと。
- (2)本物件を反社会的勢力に転売、又は使用させないこと。
-
3売主又は買主の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は何らの催告を要せずして、この契約を解除することができる。
- (1)第1項（1）又は（2）の確約に反する申告をしたことが判明したとき。
- (2)第1項（3）の確約に反した契約をしたことが判明したとき。
- (3)第1項（4）の確約に反した行為をしたとき。
- 4買主が第2項の確約に反したと認められる場合には、売主は何らの催告を要せずして、この契約を解除することができる。
- 5第3項又は第4項によりこの契約を解除された者は、その相手方に対し、 第9条で定める違約金（宅建業者が売主であって、かつ、宅建業者でない者が買主の場合は、売買代金の20％を超える違約金を定めることはできない）を支払うものとする。この場合、契約を解除された者は、解除に伴う損害があっても相手方に対して一切その請求ができない。
- 6買主が本物件を自己又は第三者をして、反社会的勢力の事務所などの活動拠点としたとき、又は反社会的勢力に転売又は使用させたときには、その時期の如何を問わず、本契約における売買代金額若しくは時価のいずれか低い価額で、本物件を買い戻すことができる。
- 7買主が第4項の規定によりこの契約を解除された場合には、第9条で定める違約金の他に、制裁金として売買代金80％を売主に支払うものとする。但し、宅建業者が売主であって、かつ、宅建業でない者が買主の場合はこの限りではない。
- 8その他、当該不動産が所在する都道府県に暴力団の排除に係る条例がある場合は、売主・買主、代理・媒介業者は同条例を遵守するものとする。